平成 9年11月
平成10年 1月
平成12年10月
平成13年11月
平成14年11月
平成15年11月
平成17年 4月
平成20年11月
平成23年 4月
平成23年11月
平成24年 7月
平成24年10月
平成25年 1月
平成25年10月
平成30年 3月
平成30年 5月
平成31年 1月
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関西通信事業協同組合として発足
事業目的
１）組合員のためにする通話料団体割引制度の共同利用
２）組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の共同精算事業
３）組合員の経済的地位の改善のためにする団体J協約の締結
認可地区
京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県
中国セルラー電話(株)と提携して、携帯電話の通話料割引サービスを開始
第二電々(株)と提携して、市外電話の大口割引サービスを開始
認可地区
千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮城県、鹿児島県、沖縄県を追加
事業目的
１）組合員のためにする外国人研修生共同事業を追加
２）組合員のためにする燃料等の共同購買事業を追加
認可地区
岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県を追加
関通国際交流事業協同組合に名称変更
認可地区
長野県、三重県を追加
オリックス(株)と提携して、オリックスETCカードの斡旋を開始
関西本部を京都府京都市に開設
「岡山労働局」より職業紹介事業の許可を受ける
認可地区
宮城県、岩手県を追加
関東本部を東京都新宿区に開設
福岡事務所を福岡県福岡市に開設
情報高速事業協同組合に名称変更
関西本部を大阪府大阪市に移転
関東二部を東京都港区に開設
関東本部を移転
関西本部を移転
認可地区
北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、静岡県を追加
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